（その3）に事実誤認があったので訂正する。
自宅に戻って北國新聞を読み直したら、目にフィルターがかかっていたことが判明した。
なお、2/2の北國新聞記事では、
収入は新しく作られた基金に納められ、そこからゴミ処理支援をする町会活動に対する補助としてのみ支出される
とあり、一年前の状況から幾分修正されたようにもみえるが、金沢市自身はなんらの発表も行っていない。
2/2付けの北國新聞一面の記事から正確に引用すると以下のとおりである。
指定袋による収益を年間2億円程度と見込んでおり、特定の基金に積み立て、地域コミュニティーの醸成に関わる事業に限って活用する
おお、なんという底抜けなことを。地域コミュニティーの醸成とはなにか。未だに市のWEBサイトには直接的な何らの情報も公開されておらず、想像するしかない状態なのだが、多分この「特定の基金」に該当するものは
にある
地域コミュニティ活性化基金
地域におけるコミュニティの充実と市民協働の推進を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資するため。
だと思われる。
しかし地域コミュニティ基金だとすると、その適用範囲はhttp://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/10913/6/29zyourei.pdfであって、ゴミ清掃に関わるものだと思われない。
なんというか、本当に「お金に色は付いていない」と思っているのだろうか？
手数料収入であるが故に裁判に勝ったということの意義を理解しているのだろか？
想像を含めての事なので、軽々に断じる訳にはいかないが、もし本当にそうなら、現在の市長は、補助機関である副市長以下の金沢市役所を用いて地方行政を行う執行機関として何か不足するところがあるのではないかと思慮する。
