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記録と備忘録による自己同一性の維持を目的とするものです。

10/7 平成30年住宅・土地統計調査 インターネット回答編

平成30年住宅・土地統計調査に回答をした。

 

どんな調査なのかというのはコチラから。

www.stat.go.jp

 

善良な市民の一人として、国の発展にも、その礎となる各種統計調査にも出来る範囲で貢献したいと考えてはいるが、それと同時に自分の個人情報の保全についても大いに気にしている。そして個人情報の扱いにおいては、適切なセキュリティを講じたWEBサイトからダイレクトに情報を投入する方が、人手を介するよりも大いに安心・安全だと考えている。

 

封印しているとはいえ極めてデリケートな情報を調査員に手渡すなんて。

 

幸い今回もインターネット経由のパスがあったので、非常に快適なだけではなく、安心に回答ができた。もし回答方法が書面のみだったとしたら...、多分大嘘をついていただろう。もう一度書くけど、封印しているとはいえ極めてデリケートな情報を調査員に手渡すなんて。

(つまり手書き時代の各種調査のときにはXXXXだった訳です...。相済みません)

 

 

 

さて、そんな便利で安心なインターネット経由の回答、どのくらいの人が利用しているのかが気になって、根拠となる数字を調べてみた。

平成27年国勢調査でのインターネット回答率というのが下記のWEBから見ることができる。このデータが規模、新しさから最もリアルに近いんじゃないだろうか。

 

www.stat.go.jp

市町村別の利用率を見てみる。県庁所在地などが比較的高いが、それでも40%強で50%超えは極めてまれ。ただし田舎が一律低いというわけでもない。なるほどと思うのが23区内の異様な低さ。なぜだろう?年寄りばっかり居そうな目黒区が28.8%と低いのはまあそうかもと思いつつ、しかし世田谷区が18.8%なのは理解できない。「市民」ばっかり住んでそうなところなのに(偏見だ)。

 

...そうか、これ出来損ないの資料だ。

利用率の定義は、地域内の世帯数のうち、何件がインターネットで回答したか割合だ。つまり有効回答数を繰り込まないとホントのことが判らないじゃないか。

そして地域ごとの有効回答数はどこにも提示されていない。なんという欺瞞。世田谷区民はインターネットが使えないのじゃなくて、国勢調査に回答したくない人が多いのだね。なるほど、権利ばかり主張する「市民」が多そうだという偏見と一致するじゃないか。

 

ということで、国勢調査のインターネット利用率をもとに、ネット回答への移行率を見積もろうというのは精度が出なさそう。日本国の社会の一員として「日本国における常識の変化」というものを知りたく思う故、もうちょっと使える数字が出てきて欲しいのだが。行政はちゃんと分析してて黙っているだけなのかな?それとも気にしてないのかな?どうなんだろ。

 

ということで、今回は明確なオチはなし(世田谷に対する心証は強化されたけど)。

人間よりもネットを信じる! という常識への移行がどうなっているのか・どうなっていくのかは今後も要静観ということで。

 

 

 

追記

今回の住宅・土地統計調査の調査方法を上記URLから引用する(赤字+下線は筆者)。

       調査の方法

(1) 調査の流れ

 調査は、総務省統計局を主管部局とし、総務大臣都道府県-市区町村-指導員-調査員-調査世帯の流れにより実施します。

(2) 調査の方法

ア  調査は調査員、調査員の事務を一部行う指導員及び調査員事務を受託した事業者
 (以下「調査員等」という。)が下記のとおり実施します。

  • 調査員等は、担当する調査区内の調査対象世帯(以下「世帯」という。)にインターネット回答用の調査書類を世帯の郵便受けに入れる等して配布します。世帯は9月15日(土曜日)~10月8日(月曜日)の期間にインターネット回答を行います。
  • 9月中旬頃にインターネット回答のあった世帯を特定し、9月下旬に回答のなかった世帯に対し、調査員等が世帯を訪問し、紙の調査書類一式を配布します。世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答を行います。
  • 調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を作成際います。

イ  調査票は、調査単位区ごとに、甲又は乙のいずれか一方のみを配布します。
 調査単位区の甲・乙の割り振りは、全国平均で6対1となるように行いました。

 

ワタシは由緒正しいプログラマとして、締め切り駆動で諸事をこなしており、それは本調査においても例外ではなく、締め切りである10/8の一日前の本日において回答をしたのだった。

気になったのは、締め切り前にもかかわらず調査員がわざわざ家に訪れて、インターネットでやりますか、紙でやりますか、どっちにせよ宜しくお願いします、と督促をしていった事だ。奇妙なことであるなあ、市町村単位の取り仕切りのできが悪いのかしらん、と思っていたのだけど、今日、WEBで情報を見て納得がいった。大本の業務発注仕様から頭が悪いのですね(上掲下線+赤字部分)。

なんだろ、この如何にもバグを作ってくださいと言わんばかりの曖昧さ。人が無駄に動くことも辞さない杜撰さ。

 

インターネット経由の回答をどう扱うか、その芯の部分ができてないのだなあと思いましたことですよ。みんなで楽になろうという気分が全くありませんもの。

してみると、本編の終わりに、

行政はちゃんと分析してて黙っているだけなのかな?それとも気にしてないのかな?どうなんだろ。

と自問してみたけど、どうやら答えは明らかっぽい感じ。

昏いことです。